八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
議案第16号令和５年度八戸市産業団地造成事業特別会計予算について、東京商工リサーチは2022年度の倒産件数が6428件と３年ぶりに増加、休廃業、解散企業も4.9万件と２年ぶりに増加したと発表し、コロナ関連施策の希薄化を指摘しています。事業復活支援金は終了し、国の2023年度当初予算にも事業者への直接支援の予算は盛り込まれていません。
議案第16号令和５年度八戸市産業団地造成事業特別会計予算について、東京商工リサーチは2022年度の倒産件数が6428件と３年ぶりに増加、休廃業、解散企業も4.9万件と２年ぶりに増加したと発表し、コロナ関連施策の希薄化を指摘しています。事業復活支援金は終了し、国の2023年度当初予算にも事業者への直接支援の予算は盛り込まれていません。
経済産業省の中小企業白書では、「ここ数年倒産件数は減少を続けている一方で、休廃業・解散企業は年々増加傾向にある」とされております。 近年の市内中小事業者はどのような状況か、実態をどのように捉えているのかお伺いいたします。 次に、事業承継の現状についてです。
企業の倒産件数は、金融支援が終了すれば増大は避けられません。経済成長が長期にわたって見込めない日本経済の現状で、巨費を投じての呼び込み型の大規模開発は再考をし、新型コロナ感染拡大防止に全力を注ぐべきときだと考えております。農林水産業、地場産業、地元中小企業の支援を強めてこそ、地域経済の活性化が図られると考えます。 議案第44号八戸市奨学金条例の一部を改正する条例の制定についてです。
普通は民間経営だと、倒産の状態と言っても過言でありません。 将来病院経営を安定させるためには、累積欠損金があってはならないのであります。民間経営だと、当然銀行では融資しません。医療器具も調達できず、建物の修繕維持もできません。長期の展望を持って経営するべきであると思います。
倒産、いわゆる法的整理よりも21.3倍多い。前年の13.6倍から大幅に21.3倍まで拡大しているというのが、本当にショッキングな事実としてあるかと思います。休廃業、解散率も3.78％で上昇していて、業種は建設業が多いということですけれども、当然、サービス業、小売業も続いているということであります。
昨年よりもそれ以上の景気の悪化を招いており、飲食業ばかりでなく、関連する全ての事業者に対する行政の早急な財政支援がなければ、廃業や倒産を食い止めることはできません。経済の好循環をもたらすためにも、今こそ市内の事業者に対して新たな独自の支援金を支給する考えはないか質問します。 次に、県に対するまん延防止等重点措置の適用を県に要望することについて質問します。
コロナで困っている国民みんなに給付をする、持続化給付金、家賃支援給付金の第２弾の支給がされないため、コロナによる失業や休業、収入減、倒産、廃業が深刻となる下で、原油高騰や円安などによる物価高が庶民の生活苦に追い打ちをかけています。景気回復のためには、暮らしと営業を守り、消費を活発にする最大の決め手である消費税５％への減税をするしかありません。 さて、質問に入ります。
○議長（畑山親弘） 戸来議員 ◆21番（戸来伝） 病院の経営のからくりだと思うのですが、一般の企業だったら、もうとうに倒産ですよね。やっぱりさっき累積欠損金132億円あって、自分たちの保てるのが百何億円あって、39億円、８億円引くどうのこうのという言葉だけなのです。そうやって見たときに、私はやっぱり９月もしたし、今もしたし、予算審査特別委員会でもいろいろと聞いていかなければいけないのです。
コロナの収束が見通せない中、八戸市でも古くから親しまれてきた飲食店などが昨年は何とか持ちこたえたものの、今年は閉めてしまうなど、廃業、倒産に追い込まれる中小業者も増えています。このまま放置していたのでは、地元業者を支え市民生活を守るという行政の役割は果たせないことになります。
特に中小事業者の影響は甚大で、売上げが大幅に減少し、倒産の危機に至っています。 これまでも市として、第１次から第３次にわたって八戸市新型コロナウイルス対策支援金を繰り返し給付し、事業継続につながるようにと取り組んでまいりました。このことは給付を受けた中小事業者からは大変喜ばれており、市に対し感謝申し上げるものです。
◆久保〔し〕 委員 こういう座礁の事故は、例があると思うので、そういう点では担当したところの市町村に問い合わせるなりして、できるだけ漁業者に倒産とか、大変なことにならないように処理というか、補助の対象にしていただいて、資金面でも援助をしていただくようお願いして要望とさせていただきたいと思います。 ○高山 委員長 ほかにありませんか。
せっかくはちのへ創業・事業承継サポートセンター、通称８サポにおいて、創業や事業承継に向けた動きが活発になっていても、廃業、休業や倒産が増え、トータルの事業者数が減少すれば、地域の活力低下は免れません。 消費喚起効果を高めるためには、４か月間の利用期間の中で、複数の施策をつなげ、できるだけ多くの消費の山場をつくり、消費全体を盛り上げていかなければなりません。
売上げが３割以上減ってしまえば、もう倒産してしまうとお話しする方もおります。せめて３割ではなく２割の売上げが減収している業者に対しても20万円の支援金を支給する考えはないか質問いたします。 次に、高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種の予約の現状について質問いたします。
同社では、2021年度の企業倒産、休廃業は６万5000件になるだろうと予測をしております。このような状況の中で85億円もの市単独の事業に、改めて再考を求めるものです。反対をいたします。 議案第２号令和３年度八戸市自動車運送事業会計予算についてですが、市営バスは市民の生活に欠かすことのできない公共輸送機関として重要な役割を担ってきております。
企業が倒産しているところも出てきているわけですから、むしろこれからさらに影響が大きく出てくるのではないかと思っております。 答弁では、相談件数などほとんどない状態だとありました……何件かありましたね。でも、ほとんど精神的な相談で、経済的な相談はないというふうにありましたが、現況を調べれば、まだまだ困っている独り親家庭はたくさんあると思います。先日子ども食堂の代表にもお話を伺いました。
コロナ禍が長引けば長引くほど、相当数の廃業や倒産に追い込まれることは周知の事実です。当市においても、雇用調整助成金で何とか切り抜けられるよう頑張ってはいるものの、ここに来てにっちもさっちもいかぬ状況にあります。飲食店のみならず、関連事業者も負の連鎖に陥っております。飲食店オーナーたちからは、市として何とか助けてほしいと懇願されます。
◆久保〔し〕 委員 少なくなっていることについてはあれですけれども、まだまだ新型コロナの関係で営業も大変だということで倒産とかも増えてくるのではないかと思いますので、その辺については、きめ細やかな体制を取っていただいて、こういう制度があるのだということを周知しながら対応していただきたいと要望して、終わらせていただきたいと思います。
このままでは倒産や廃業をする業者が急激に増えてしまいます。それをさせないための手だてとして、多くの事業者からは再度の支援金の支給が求められています。 先般も、３月２日に小林市長に対して、事業者の団体である八戸民主商工会が新型コロナウイルス感染から暮らしと営業を守るという要望書を提出しています。
相談内容といたしましては、各種手当やひとり親医療費の受給に関する相談のほか、今年度は特に新型コロナウイルス感染症の影響により、倒産、解雇、勤務時間の短縮により収入が減少したことなど、今後の不安に関することや、学校休業や保育所等の登園自粛などにより、自宅における食費、光熱費をはじめとする生活費の増加に対するものが多くありましたが、各種給付金の救済効果などにより、資金貸付けなどの制度の紹介に至ったものは
当市では、これまでも国保税の負担軽減策として、先ほど答弁いたしましたとおり、所得が一定基準以下の低所得者に対する均等割及び平等割の減額を行っておりますが、そのほか、倒産や解雇などで職を失った方に対する国保税の軽減措置を実施してまいりました。